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広島市への請願は「継続審議」

後期高齢者医療制度のスタートまであと4ヶ月足らず。しかし、肝心の制度自体がどんなものか、人々に知らされていません。政府はもちろん、各地で準備を進めている自治体自身が、その手立てに消極的です。一方で、11月末時点で全自治体の6分の1近く、295自治体が負担軽減のための財政措置など制度の改善を求める意見書を国に提出しています(一覧表pdfファイル→「071128.pdf」をダウンロード )。広島県内の「後期高齢者」の3分の1近くが暮らす広島市は、少なくともいまの国保や健保で受けられる医療や負担水準を後退をさせないようにすることを含め、県内全体の「制度改善」の規範となるような積極的な取り組みを果たすことが期待されています。

県社保協は、広島市への請願(国や県広域連合に対し、●保険料負担の軽減、●独自減免制度、●保険証の取り上げをさせないこと、●受けられる医療に差別や制限をもちこませないこと、などを求める意見書の提出)にあたって全会派を訪問し、請願の紹介を要請しましたが、12月議会で紹介を受けてくださったのは、「日本共産党」(5名)のみでした。党派を越えて多数の自治体議会が全会一致で意見書を次々にあげ、県広域連合自身も要望書を提出している状況なのに、たいへん残念な到達です。

13日には市議会厚生委員会での請願審議。紹介議員となってくださった中森辰一議員(日本共産党)のご厚意により、県社保協事務局長の藤本が請願趣旨説明を行う機会をいただきました。

とても緊張しました!「住所・氏名を」と求められたのに、住所を言い忘れたくらい…(@_@;)。「5分以内」のプレッシャーもきつい(こちらを見るより腕時計の方に気をとられているような議員さんが目の前に)うえ、スタンドマイク1本のまえに立って話すのが、とってもやりにくいものでした。「あんたでも緊張するん!」と、後で同僚には慰められましたが(-_-;)

①制度自体が、その根拠法である「高齢者の医療の確保に関する法律」の定める「高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえる」ものとして設計されていないこと、②広島の制度では、条例に徴収猶予や申請減免を設けてはいても、その運用基準が未整備で、事実上「使えない」状態のままであること、③これまで行われなかった制裁措置が、結果として「(払いたくても)保険料を払うことができない」困難な生活実態を抱える高齢者に集中して向けられること、などを駆け足で説明。

請願の審議では、請願を支持する立場から中森議員が討論に参加されたのみで、他の委員からの発言はいっさいありませんでした。今回の結果は、「継続審議」、です(市国保の改善を求める請願も)。次回に向け、もっと取り組みや働きかけを広げていきましょう。^_^;

なお、当会の提出した請願ではありませんが、この制度を「いま受けられるものより後退させない」という面で、大切な成果もありました。「後期高齢者に対するはり・きゅう施術費補助制度の創設」という請願が、今回全員一致で採択されたことです。これは、いま市国保で給付されている事業で、新たな県後期高齢者医療では実施されないものです。

最後に、広島市のとりくみについてひとつ。「どんな制度か?いまとくらべてどうなるのか?」被保険者となる方々に、当然ていねいな説明が必要です。市がやろうとしているのは、今後2回の「広報紙への記事の掲載」と、「来年3月予定の区別説明会」です。来年4月に市内約10万人の高齢者は、本人の意思に関わりなく強制的に「保険」を移動させられ、年金からは保険料を「天引き」されるのです。「保険」側の都合なのだから、本来保険者の方から「個別説明や相談にうかがう」ぐらいのことはするのが、世間の常識というものではないでしょうか?県社保協は、市に対しても要請に取り組む予定です。

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