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「判断」の基準も知らされない障害者

「後期高齢者医療制度とは何か?」~被保険者となる高齢者のなかでも、まだまだ知られていません。大阪社保協の取り組みを通じ、新たに急浮上してきたのが、65-74歳の一定の障害者」への「撤回届」提出強要問題です。その内容についてとりあげたのは『しんぶん赤旗』(12/23付)です(同紙の該当記事にリンク)。要は、「後期高齢者医療制度に移行するのかどうか」、判断の基準(保険料・窓口負担・医療内容がどう違うのか)も示されないままで、「選択」を迫られていることが問題です。

65歳以上の高齢者は、いまの介護保険料に加え、4月からは「国保料」も年金からの”天引き”にされようとしていますが、これも知らされていません。「人の財布に手を突っ込むのに、コトワリも無しとは許せん!」(-_-#)今夜の運営委員会では、理不尽な行政のありように、怒りがまた新たになりました。

広島県社保協は、明日(26日)には広島市当局に対し、●制度自体の中止・撤回も含めた国への働きかけ、●制度実施というなら、いまの医療制度より後退させない手立てを広域連合にとらせること、●自治体としても高齢者や障害者に対する「制度」の周知説明を行うことや、いまの高齢者医療を後退させない措置を講ずること、●「天引き」を拙速に開始したり、「撤回届」提出を強要したりしないこと、などの内容で、要請行動に取り組みます(市当局への要請書⇒「071226.doc」をダウンロード )。

なかでも「天引き」は、政令により、当面9月末まで半年間延期させることができます。そのためには、1月中にも自治体(首長判断で可)が動かなければなりません。あなたのお住まいの自治体では、「いまどうなっていますか?」。みなさんが声をかけ合って、早くアクションを起こしてくださるよう、呼びかけます。

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