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広島県後期高齢者医療広域連合議会が国へ「要望書」

071130_2 広島県後期高齢者医療広域連合議会は、11/30付で厚生労働大臣(国)にあてて「要望書」を提出しました。昨日、広域連合事務局を訪問し、その写し(PDFファイル→「071130.pdf」をダウンロード )をいただいてきました 。

「国における更なる対策が必要」として、①被保険者の保険料負担の軽減のため「新たな財政支援の方策を検討すること」、②基本検診など保健事業について、国の「財政支援の拡充」と都道府県が「財政支援に協力するよう要請すること」、③制度施行時に混乱や誤解が生じないよう、「国においても十分な周知を行うこと」、を内容としています。

●「制度自体の欠陥」を認めて「中止・撤回」をすること、●受診抑制(から、いのち)に直結する資格証発行させぬこと、●別建ての診療報酬をつくらないこと、については要望事項に盛り込まれていませんが、それでも、この間のみなさんの運動や地域からの声が、各自治体議会の「意見書」からすすんで、さらに今回の広域連合議会という当事者による、「具体的な制度改善の要望」をさせたという点で、大切な一歩前進です。

国に対しては「やっぱり制度自体が大問題。中止・撤回を」と署名を集めて声を届け、県広域連合に対しては「制度をスタートするなら、負担軽減など高齢者の医療・福祉改善につながる改善を!」と、「全市町の声」を背景に求める方向で、とりくみをすすめましょう。制度スタートまでの各議会も重要です。引き続きご尽力をおねがいいたします。

【おしらせ】
12/4、広島市議会へ「請願」会派要請を10名の参加で取り組みました。県後期高齢者医療制度の改善求めるこの請願への各会派の対応については、今後このサイトで公開します。
広島市議会議長による「請願受理」が決まりました:12月6日午前11:10~11:20 市議会内(10:50までに議会ロビー集合)

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