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広島市に再び要請(後編)

20712262/6広島市との懇談の後編。

②後期高齢者医療制度の下での健診を、いまの老人基本健康診査から後退させないこと。

広島県も全国の多くと同様に、「保険料」を抑制する目的で、「市町の実施する事業に助成する」方式を採用しました。問題は、各市町が、従来の老人基本健康診査より後退させない事業としてこれを継続するのかどうか、自治体の財政負担が増えることにならないか、新たに「自己負担」の仕組みが持ち込まれることにならないか(広域連合資料によれば現行制度で自己負担があるのは庄原市と安芸太田町だけ)、という点です。

広島市は、「現行どおり受診者に自己負担は求めない方向で検討している」とのことでした。

  • 後期高齢者に対する健康診査については、国の考えは「原則保険料(3分の1補助)」→「本人負担あり(課税世帯3割、非課税世帯1割)」ということで、広域連合も基本はこのスタンスで予算を組んでいます。したがって、広島市は「自己負担なし継続」でよいとしても、他の各市町が同じとは限りません。それぞれの地域での取り組み課題となります。
  • そもそも県内の健診受診率はわずか8.6%。ところが政府方針は「すでに治療中の者については、必要性が薄く、必要な検査は治療の一環としておこなわれるため、対象者から除く」ということで対応します。市側の説明でも「広域連合からは治療中の者は対象としないと説明されている」とのことでした。→広島市としては「健診に訪れた方に対して、治療中か否かで受診選別は行わない」方向と補足がありましたが、広域連合は「補助」を絞り込んでくる可能性があります。

参考資料として、2/6付政府資料からの抜粋「080206.pdf」をダウンロード をpdfで提供します。

③受診抑制、いのちに直結する「保険証の取り上げ」「資格者証発行」を原則として実施しないこと

⇒広島市から資格者証発行を受けた方の死亡事例がNHK『クローズアップ現代』で放送され、市の姿勢が問われています。「亡くなられたという事実を重視してあたる」との考えが示され、今後の対応が注目されます。

  • 「広島市国保として、資格者証の運用については検討している」「(被保険者の方の)状況の把握もせず一律に(資格者証を)出さないよう」窓口での対応の徹底を考えていると説明されました。
  • 「広島市としては、市国保と後期高齢者医療制度での運用に違いをつくることは避けたい」「後期高齢者に対しても、(市国保と)同様の運用にするべきと考えている」「広域連合にも市としての意見を反映させたい」との考えが表明されました。

中国新聞(1/26付)で報じられているように、他の広域連合では、「払えるのに払わないといった悪質な場合に限る」(北海道)、「納付相談に応じ、納付の誓約書を書いてもらえば交付しない」(新潟)など、慎重な運用基準を設けるところがでています。広島市だけでなく、他の自治体からも広域連合への働きかけを集中することが求められます。

④広域連合に対し独自の「保険料減免」や「一部負担金減免」を設けるよう働きかけを

県広域連合は条例を設けた(災害による損害、死亡・障害・長期入院による収入減、事業の休廃止・損失・失業による収入減、農作物の不作や不漁等による収入減、その他特別の事情、の5類型による徴収猶予又は減免)だけで、具体的な運用基準がないため「使えない」状態です。

⇒市側の説明では、県広域連合として「運用基準の検討ははじまっている」、「年度内には定める方向と承知している」とのことでした。今後、制度開始までに基準が定められるのかどうか、その「使い勝手」はどうか、が課題です。

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