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広島市に再び要請(前編)

広島県社保協は6日、広島市に対し、市が先月発送した、後期高齢者医療制度の対象となる65歳以上の障害者への個別「通知」の内容改善、生命に関わる「資格者証」発行のとりやめなど、4項目の追加要請をおこないました。市からは塩満保険年金課長、合田保健指導担当課長など3名、県社保協からは7組織の参加でした。以下、2回に分けて概要を掲載します。

①わかりにくい「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」(1/18付広島市)。あらためて丁寧な説明を

これは、「制度」スタートを控え、65~74歳の一定の障害のある老人保健加入者に対し、後期高齢者医療制度への移行を「撤回」するのかどうか、意思確認のために各自治体が取り組んでいるもの。広島市の「お知らせ」については、「説明が複雑でわかりにくい」「”障害者手帳の撤回”を問われていると誤解されかねない」など、加盟組織にも意見や問い合わせが寄せられていました。県社保協は「正確な理解と判断ができるよう、あらためて丁寧な個別説明の手立てを」と、求めました。

⇒市側からは、「正確に伝えようとするあまり、わかりくい文書となってしまったことはある」として、

  • 区ごとにばらつきはあるものの、対象約5,000名のうち7~8割からの回答を得ている状況と推定している。
  • すでに郵送で「継続」(”後期高齢者医療制度へ移行する”意味となります)として回答してきた対象者については、電話など別途再確認する方向で調整している。
  • 2/18をメドに、未回答者への再通知を発送するよう準備に入っている。いただいた意見も参考に、説明をわかりやすくする工夫をくわえたい。
  • すべての「制度」対象者に向けては、(前回説明したように)「区単位での説明会」「出前学習会」などで対応していく。

との要旨で説明がありました。参加者からは、「いままでどおりの医療が受けられるのか、給付内容はどうかなど、選択の前提となる”後期高齢者医療制度”自体の内容が不十分であり、結果として説明も行き届いていない」「対話を原則とした説明を」などの発言がありました。

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