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不安的中、「後期高齢者」だけ医療差別へ

本日(13日)午後、今年4月から適用される「医療行為の公定価格」=診療報酬について、諮問機関である中医協から厚労相宛てに、「答申書」が提出されました。          ※この記事は、その後2/19加筆しました※

その全容は厚労省サイトへのリンクに掲載されています(分量が多いですよ)。

懸念されたとおり、「後期高齢者」だけに医療差別をもたらす幾つかの新報酬が設定されています。ざっと見渡してみましたが、本日の段階でここを批判する記事は見当たりませんでした…。

  • まず、外来で差別pout「後期高齢者診療料」(月6,000円)に、「医学管理料等、検査、画像診断、処置」を丸め込み。このための研修を受けた医師のいる、「主病と認められる慢性疾患の診療を行う」1医療機関(病院は基本的にダメ)だけが対象。以下、患者の受療行動については、基本的にこの「担当医」の管理下におこうというのが最大のカナメです(患者さんを、政府が直接制度で拘束するのではなくて、「後期高齢者診療料」を算定する医療機関に、コントロールさせようというところが、あざといところです。政府「反論Q&A」も、さすがに上手)。
  • 『お薬手帳』が重要な「管理」アイテム→「担当医」といえども、完全に患者さんの受療行動を制限させることはさすがに強行できず。それでも「重複投薬の防止」ということで、後期高齢者については入院・外来・在宅どこでも『お薬手帳』によるチェックを義務づけることに。
  • 入退院も「担当医」のコントロールが基本→「後期高齢者」には「勝手に」入院させたり、病院を選ばせたりさせない。「後期高齢者外来継続指導料」(退院後外来受診初回2000円)や、「退院後の生活を見通した」計画と管理への加算(入院時500円退院時1,000円)など。また、緊急入院も「担当医の求めに応じ」で加算(入院初日5,000円)など。
  • ”最期のさいご”までも、「担当医」にコントロール求める→「回復を見込むことが難しい」判断に基づき、「終末期における診療方針等」の話し合いを文書化すると、「担当医」など医療関係職種に2,000円。

4月までに、まだ未解明の疑問も残されています。でも、基本的な考え方は、この通り。このまま許せば、「後期高齢者だけ」でなく、いろんな「…だけ」が繰り出されてくることになりそうです。「こんな制度イラナイ!許せん!」の運動と世論を、もっと大きく広げましょう。\(◎o◎)/

2/19記事追加記念「特別付録?」present 政府の「反論Q&A」と、ホンネをみてみよう!(08.2/6厚生労働省・保険局医療課説明資料から抜粋)「0802062.pdf」をダウンロード (pdfファイル)↓こんな感じ。

  • Q1.「必要な医療が受けられなくなるというのは本当ですか?」→A1.「そんなことはありません。」
  • Q2.「患者が自由に医療機関を選べなくなるというのは本当ですか?」→A2.「そんなことはありません。」
  • 『お薬手帳』の活用イメージ、「後期高齢者診療料」による”込みこみ価格”の内訳、「管理」計画書イメージ

もっとキッチリ資料が欲しい!という方は⇒(厚労省公式サイト該当ページへのリンク

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