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広島市も意見書上げて県内10自治体に

080326 4/24付『中国新聞』の報道で、後期高齢者医療制度について「県市町会、見直し要望へ」との見出し記事がありました。本文によると、県市長会は『高齢者の生活への悪影響や不安感の高まりを踏まえ「実施後の状況を検証し、必要な見直しを行う」との文言を明記した』とのことです。

その記事から、昨年の陳情では「継続審議」としていた広島市議会が、国に対する意見書を3月26日に採択していたことを知りましたcoldsweats02。あわてて議会事務局にお願いし、手に入れた意見書。「すべての高齢者が安心して適切な医療サービスを受けられるよう十分配慮するとともに、将来にわたる持続的且つ安定的な運営を確保するため、市町村に対しても必要な財政措置が講じられるよう強く要請」という内容です。私たちが求めている「制度の廃止」とはずいぶんニュアンスが異なりますが、ともあれ広島県内では10番目の自治体意見書。制度の内容が見え始めてきた途端(昨年9月以降の半年の間)に、県を含めても24分の10(4割超)で意見書が上がったupのですから、やはり世論の力は大きいです。

後期高齢者医療制度に対する意見書採択(4/24現在)は、広島県内23市町のうち7市3町。全国では都道府県含め1,879議会中568議会(15府県含む)で3割となっています。(以下県内内訳)

  • 「凍結と抜本的な見直し」求める ⇒ 尾道市
  • 負担軽減・保険証取り上げないなど「制度に特段の配慮」求める ⇒ 安芸高田市、江田島市、庄原市、府中市、三次市、大崎上島町、世羅町、府中町
  • 「十分配慮」求める ⇒ 広島市

広島市議会事務局より得た意見書の一部(.pdfファイル)はコチラ⇒「080326.pdf」をダウンロード 

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