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広島市の資格証発行を減らせそうです

080423 保険証の取り上げ(資格証の発行)は、窓口で一旦全額自己負担となるため、すなわち「事実上、医療の取り上げ」であるともいえます。受診遅れから死亡という深刻な事件が、広島市内でも生じていたことが、テレビでも報じられていました。滞納世帯に対する「短期証と資格証をあわせた発行数」が5割(全国平均32%)、同様に「資格証だけでの発行数」も2割(全国平均7%:以上07年6/1現在厚労省速報値による)と、全国の都市の中でも高水準の「制裁」を続けてきた広島市国保が、これまでの方針を大きく転換する方向となりそうです。4/23実施、広島市国保をよくする会が実施した対市要請(37人参加)で、市当局が報告しました。

以下、やりとりの要旨をまとめました。

1―1 資格証明書の発行について、昨年度2回にわたり、保険年金課長が「大きく舵を切る」と発言したが、具体的に今年度からどうするのか。
市側:これまで1年以上の滞納者のうち、半分程度はある程度事情を把握できていたが、残りの半分は、納付相談の案内にも反応がなかったり、訪問しても留守で会えなかったりで事情を把握できなかった。今後は、こういう事情を把握できない人に対して機械的に資格証を発行することはやめる事情を把握することに努めるとともに、支払い能力があるのに支払おうとしない「悪質」な人に限定していく。

1―2 堺市や滋賀県野洲市のように庁内にネットワークを作って、生活に困って相談に来た人に対する支援をできるような体制をつくれないか。
市側:個人情報の問題があるので即答できない。考えてみる。

2.今年度保険料の算定はどうなるのか
 市側:今年度から最高額を6万円引き上げて法律上限の59万円にした。平均保険料は総医療費を人員で割るのでこれまでと変わりない。しかし、最高額を引き上げたことでこの部分をどの所得階層の人が負担していくのか、中堅所得階層の人、低所得階層の人へはどのような付加をしていくのかはこれから賦課の仕方を検討するので、現時点ではわからない。

3.国保料減免の拡充について
 市側:これまで2割軽減は申請であったが、今年度から7割・5割軽減と同じ法定軽減になった。会から減免の具体例について提案されているが、国の基準の見直しが必要と考えている。24日に政令市の担当者会議があるので、そこで国に要請していくことを提案する。 

4.特定健診・特定保健指導について市はどのようにすすめようとしているのか。
 市側:健診車を巡回させて、12月までに各地域ごとに順番に行う。これまでの健診受診率は28㌫程度であったが、これを5年間で65㌫にしたい。メタボリック症候群については10㌫減らしたい。ペナルティについてはまだわからない。
  → 12月まで待てない人をどうするのか。また民商では民医連と協力して自主的に集団健診している。こういうケースも認めないと65㌫など達成できない。
 市側:即答できない。検討する。

5.その他の事項----先日の朝日新聞によると、県内市町で、一定の障害を持つ65歳~74歳の高齢者について、後期高齢者医療制度に移行しないと重度障害者医療を償還払いにしたり、あるいは重度障害者医療そのものを利用できないところがある。広島市の場合は、従来通り助成するとしているが、間違いないか。
 市側:そこは胸を張って言える。従来通り助成(広島市は県内で唯一「窓口負担全額助成」)する

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