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医療側に広がる「担当医」見合わせ

3/31福山市医師会の「算定見合わせ」要請に続き、広島県内でも複数の医療生協施設が加盟する全日本民医連が、4/8付会長声明で「算定しないよう」呼びかけ。さらに広島県保険医協会理事会が4/10、加盟会員に向けて「後期高齢者診療料の算定、届出は見合わせるよう」呼びかけを発出(⇒「080331.pdf」をダウンロードされています。

Photo そもそもこの「担当医」制は、政府が狙う高齢者医療の「制限・抑制」を、政府自身は矢面にたたず、かわって医療側に”代行”させようという、巧妙な仕掛けです。

紹介したような医療機関・団体の動きに共通しているのは、医療に携わるものとして、最も大切にしてきた患者さんへの負担のシワ寄せや、信頼関係の分断につながりかねないことを強く懸念されている点です。『中国新聞』4/18付特集記事では、「広島を除く中国地方」での算定届出状況について「11日現在で計約二百件と全体の一割未満」と調査紹介されていました。

国会では、四野党が「制度廃止」で共同をとっています。4/18付『中国新聞』では、自民党有志が「後期高齢者医療制度を考える会」を設立し、「制度見直し」の検討へ動きと報じられました。署名も、意見書も全国で広がっています。引き続き、みなさんの行動参加を呼びかけます。

オマケpresent:「2年も前に決まったとは、何しとったんか!」~事務局長の回想話

この後期高齢者医療制度創設を含む一連の医療改悪が盛り込まれた法律群が成立したのは2006年6月14日。合計してもたった67時間の国会審議、与野党それぞれから紹介の参考人聴取でも、大多数が「反対」「慎重審議」を求めていたにも関わらず、強引に「打ち切り」採決→自民・公明の賛成多数で成立、という経過を辿りました。「何もかも一緒くた」ということで、たしかに当時非常にたたかいを広げづらかった記憶はありますが、医療関係団体や労働組合、そして社保協なども、懸命に運動を広げたものです。当時のマスメディアの反応はサッパリ……でしたが…weep。それでも、この法律が成立するにあたって自民・公明・民主から添えられた国会附帯決議は、「(高齢者の)負担が過度とならないよう」など異例に多い全21項目sign02でした。(⇒附帯決議を紹介する日本医師会のサイトにリンク)。つまり、スタート時点から、大きな不安を置き去りにした「いなげな制度」であったということです。

「2年前に決まっていた」とはいいますが、実際にその制度の内容が見えてきたのは、この一年足らず。例えば具体的な保険料の仕組みが公になったのは、広島では昨年の10月末でした。福田首相の陳謝も報じられましたが、やっぱり制度自体が「泥縄」なのです。

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