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「給付と負担の関係」は言い訳にもならない!

長妻厚労相ら政府筋が8日、後期高齢者医療制度について、

  • 廃止の時期を2012年度末とし、13年度から新制度へ移行する方向で検討。11年に関連法案を国会へ提出。3~4年間は現行制度が続くことになる。
  • 廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける
  • 来年度は2年ごとの保険料改定で保険料上昇が予想されるため、抑制のため国費投入
  • 新制度では、(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点を基本方針とする。

との方針であることを明らかにしたと、報じられています。

Photo 「(元の制度である)老健制度では給付と負担の関係が不明確で、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからない」と説明されたそうですが、「廃止延期」の理由としてこれは全く見当違い!(-_-#)!

給付のための財源のおよそ半分とされる保険料負担について「後期高齢者の負担を1割」と”線引き”し、給付が増えれば高齢者の負担は必ず上がる仕組みにしたのが、これまでの老健制度との違いです。

Kanjafutani3高齢者も「現役世代」も、負担増に歯止めがかからない?のは「老健制度」が問題ではありません。自治体が国保財政で頭を悩ませているのもおなじ”根っこ”。必要な医療を支えるべき財源で、この間唯一負担割合を減らし続けてきた国が、ますその路線を転換しなければ、当面の国民負担増に歯止めはかからないのです。

「給付と負担の関係」などというワケの判らないヘリクツを、もっともらしく「理由」にあげることや、それを丸呑みして受け取るような姿勢には、まだまだ「医療費亡国論」の亡霊に惑わされているように見受けられます。

091009

報じられているように、保険者や、高齢者など被保険者の当面する負担抑制のために国費を投入するということであれば、ただちに廃止して「老健制度」へ戻す方が、より合理的な選択です。

ということで、皆さんから緊急に、長妻厚労相にあてた緊急のFAXを!⇒「091009.pdf」をダウンロード

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