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「当面」では済まない痛みがつのる

長妻厚労相が26日、後期高齢者医療制度の保険料について、「現行のままだと2010年度から全国平均で約10.4%増える」と試算を発表しました。

  • 「後期高齢者」が増加すること  (平和な国では普通そうなります)
  • 療養給付総額が増加すること  (必要な方への医療を制限しない限り、普通は増えます)

「後期高齢者医療制度」が他の保険と違うのは、この二つの条件で国民負担が自動的に増える仕組みがあるからで、いまのままでは高齢者もそうでない方も、2年ごとに負担増で、さらにその度合いがきつくなります

厚労相はまた、「現内閣では原則として資格証を交付しない」との通知を広域連合に出したそうです。

軽減策は、いまでも限定された高齢者にしか及びません。「当面」ではすまない国民負担の連続に歯止めをかけるには、老健制度に一旦戻し、とりわけ国保や健保に対する国の負担率を回復(引き上げ)することが、より効果的なはずです。

0908 ところで、広島県後期高齢者広域連合議会が、去る19日に開かれました。

政府の「資格者証」見解があるのに、「現に医療を必要とする高齢者から保険証を取り上げないこと」を主眼に絞った県社保協の「保険証交付」請願は、質疑・討論とも中森議員(広島市議・賛成)のみという状況で、賛成1名により「不採択」annoyとされました。

高齢者はもちろん県民全体からはとっても見えにくい「議会」で、粛々と「県民の命」が天秤にかけられているようで、とても残念です。

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