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被災された方への医療・介護制度支援

全労連からのメールニュースでまとめておられました。

被災者に対する医療・介護など制度的な支援について、現在以下のような措置がとられています。それぞれ詳しい条件などがありますので、活用を考えられる方は最寄りの市町村役所や窓口にご照会ください。

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【医療】
●保険証がなくても保険適用で受診できる。
●公費負担医療(結核、身体障害者、難病など)の人は手帳や患者票がなくて
も受診できる。
●住宅が全半壊するなど経済困難な人は窓口負担、入院時の食費負担、訪問看
護利用料などを払わずにすむ。
●国民健康保険は、市町村の判断で保険料(税)の減免・徴収猶予ができる。
●健康保険は保険者の判断で、保険料納付期限の延長などができる。
●医師の処方せんがない場合も、必要な処方せん医薬品を保険適用で販売・授
与できる。
●向精神薬は、医師に連絡し施用の指示が確認できる場合、あるい
は薬袋などで薬剤名や用法・用量など確認できる場合は、提供できる。
●居住地以外で予防接種を受けられる。
●医療用酸素ボンベが枯渇した場合は、工業用ボンベの転用を認める。
●外国の医師資格のある人が必要最小限の医療行為をすることを認める。

【介護】
●介護保険証がなくても利用ができる。
●65歳以上の人が保険料を納めるのが困難な場合、徴収猶予や減免ができる。
●利用者負担を免除。

【母子・妊産婦など】
●住民票を移していなくても、避難先自治体で健診や母子手帳の交付を受けら
れる。
●児童扶養手当について、住宅・家財が2分の1以上の損害を受けた人の所得
制限緩和など。
●母子寡婦福祉貸付金の返済期間の猶予。
●子ども手当の認定請求手続きの弾力化。
●重症心身障害児(者)の通園事業の利用料を減免できる。

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