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被災者支援、暮らしと仕事

被災者に対する暮らしや仕事などでの制度的な支援について、現在以下のような措置がとられています。それぞれ詳しい条件などがありますので、活用を考えられる方は最寄りの市町村役所や窓口にご照会ください。  (しんぶん赤旗3/20付から引用編集)

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【生活保護】
●避難先で生活に困ったら、避難先の自治体から生活保護を受けられる。

【年金】
●厚生年金、協会けんぽの事業主保険料の納付期限の延長、口座振替からの引き落としの停止。
●障害基礎年金(20歳前に初診日がある人)について、所得を理由とする支給の停止は行わない。
●年金受給者の現況届の提出期限の延期。

【雇用・労災】
●事業の継続が困難な事業所から一時的に離職せざるをえない人について、事業再開後に再就職する予定があっても、失業手当を受給できる。
●事業所が被害を受け賃金が払われない場合、失業手当が受給できる。事業所が請負現場や派遣先である労働者も、対象になる。
●災害のため休業に至り、就労できない場合、失業手当を受給できる。
●事業所の労働保険料、障害者雇用納付金の納付期限の延期・猶予。
●失業給付受給者は、住所地以外のハローワークでも受給できる。
●訓練・生活支援給付を受けている基金訓練受講者が、受講困難になった場合でも、給付を受けられる。
●事業主への雇用調整助成金の支給要件の緩和。
●各種助成金の支給申請期限の弾力化。

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