介護職員の処遇改善へ尾道市で意見書

人々がゆたかに老い、くらせる社会を支えるために必要な介護の現場。
「介護は社会で支える」と宣言したはずの「保険」施行から10年超えても、
低賃金と重労働が、志ある若者たち、現場を支える介護従事者を押しつぶしています。

上図は「介護職員処遇改善交付金」スタート前の日本医労連の実態調査から。

介護を支える職員に「月1.5万円」ということで実施されてきた「交付金」は、
介護に働く職員全部をカバーしてない（給付対象が狭い）という問題や、事業者による「中抜き」問題、なにより時限措置であるという大問題点などありつつも、
おおよそ「月0.9万円」(2010年のCBニュース報道)程度の賃金改善効果が報じられてきました。県医労連加盟のある事業所では、「事業者負担ですべての介護現場職員」に給付を続けてこられたところもあり、現場での懸命な努力が重ねられているのです。

もうすぐ時限措置の期限。「来年度からどうするのか？」が問題になっています。

この秋広島県では、尾道市が先陣をきって、
交付金として継続し、改善も合わせて求める意見書をあげられたそうです（9/21）。
⇒ 「110921.pdf」をダウンロード

市議会の民生委員会が行った、市内の施設長さんたちとの懇談を踏まえたものだそうです。わたしたち社保協や労組の動きが遅れをとったことは残念ですが、当然の声をすぐ行動にうつされた尾道市議会の英断を、大歓迎したいところです。

せっかくの動きを大きく広げるため、他の自治体でどうなっているかもつかんだうえで、
11月初めに予定する「自治体キャラバン」で、全自治体での意見書採択をめざします。