カテゴリー「日記・コラム・つぶやき」の5件の記事

「共通番号制度」に警戒を

さりげなく密かに、あるいは「もっともらしいリクツ」の仮面をつけて、
とんでもない制度が誕生させられようとしている。

「共通番号制度」。「社会保障と税の一体改革」論議に隠れている。
この秋に法案を出して、来年には必要な法整備を終えようという。
「知ってました?」
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売り口上は、「まとめてオトク」。
でも、本当に「お得」なのが誰になるのかを、よく考えて判断しよう。
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「諸外国でも…」と言う向きもあるが
「基本的人権の保障=人間らしく生きる権利を、誰にも等しく保障すること」が
どんどんないがしろにされていく特殊な日本の政治状況で、
この「制度」は歓迎できない。

日弁連が発行しているパンフ(画像も借用。同WEBサイトにリンク)は、実にわかりやすい。

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被災された方々に届くようご協力をm(_ _)m

厚生労働省が、被災された方々に届けるための「生活支援ニュース」を発行しています。今日「第3号」newが出ました。全労連からおしらせいただきましたが、自宅でお過ごしの方には届いてない場合もあるようです。

厚労省の掲載サイトです→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html

3110419

これまで通知やパンフ、WEB掲示などによっていたものを、折りたためる「チラシ」memoに簡略化したものです。きょうまで発行された3号を分割して.pdfでflair

1号(4/5付) ⇒「1_part1.pdf」をダウンロード 「1_part2.pdf」をダウンロード

2号(4/12付) ⇒「2r98520000018rrs1_part1.pdf」をダウンロード 「2r98520000018rrs1_part2.pdf」をダウンロード

3号(4/19付)new「2r98520000019m1n1.pdf」をダウンロード

「いまから支援に向かわれる方に現地へお持ちいただくこと」も含め、必要な方々にご案内いただけますよう、ご協力をお願いします。

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アヤシイ舌先三寸=「地域主権」

生きづらい  地域を増やす  地域主権」字余り。

この国で最高の権力をもっているのは国民で、国や地方自治体は、その国民の権力を支えるための責任(約束)を、憲法で定められている。(日本国憲法第一条)

20101001憲法に定められた国民との約束を果たす責任に嫌気がさした政府が、いい加減なイイワケをつけて、「地域主権」などという耳触りのよい、しかし国民にとっては背信行為に他ならない行動に、うつろうとしている。

かつてン十年にわたって「活力」「元気」「景気」と呪文のように唱え続けた旧政権党が、最後には若者から高齢者までおよそ大多数の国民のくらしの基盤を、ボロボロにしてしまったばかりだというのに、またしてもこの国の政権党は「舌先三寸」で世渡りを続けようというのか…。

「地域」の線引き次第で、住民が享受できる社会保障や社会福祉の質が、今まで以上に激しく変わる。「地域」にまわる税金が、総量でさらに抑制されるからだ。「使い方」だけ自由といわれても、ねぇ…(-。-)y-゜゜゜

まず国民主権をキチンと政府が守ることから、私たちははじめさせたい。

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中国新聞社説は残念

中国新聞12月10日付社説は、後期高齢者医療制度廃止の先送りを支持した。旧老健制度については「現役世代の負担が重すぎるとの批判が強かった」という。「批判が強かった」のは、国民からではあるまい。なぜなら、人は誰しも老いる。いまの「現役世代」も、やがては高齢者となることを、当然知っているからだ。仮に、現在の自分の負担が重いからといって、将来の自分がいのちの問題で差別されても構わないという人は、そんなに多くないだろう。

そもそも人が生涯向き合う医療の問題を、「現役世代」と高齢者に分け、負担と給付で「世代間のバランス」を論じること自体が、現実からかけ離れている。透けて見えるのは、「応益負担」という、国民福祉とは相容れない論理だ。ここから新制度を展望しても、せいぜい「うば捨て山」の見かけが変わるだけのことになるだろう。

何より医療保険の「負担が重い」原因は、国が応分の負担をケチり、自治体や保険者と被保険者にばかり、医療給付増大のツケをかぶせる姿勢をとってきたからだ。「応益負担」の大先輩であるアメリカは、先進国中最も高水準の国民医療費にひしがれ、同時に大量の医療難民を生み出している。

多くの世論調査は、人々の政治に対する第一の要望が、医療や社会保障の充実にあることを示し続けている。医療費負担の議論は、不安に苦しむ「世代間」に向けるより、先進諸国中でも異例の低水準負担を志向し続けてきた、これまでの国政にこそ向けられるべきだろう。

新制度を待つ間にも、「後期高齢者」へのより重い負担と貧しい給付の差別は続く。旧老健への復帰が、新制度移行以上に行政の手間と混乱をもたらすものなのか、「現実的」な説明は、社説にも政府にもない。

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要介護者に障害者の認定、そして税軽減を

以下、投稿loveletterいただいた手記を紹介します。

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「要介護者に障害者控除の対象者として認定」と報じた『商工新聞』を読み、昨年、広島民商のKさんが、西区に住む方に障害者の認定をさせ、税金を還付させたことが紹介されていましたが、直接、私自身に関わる問題としては考えていませんでした。

過日、県社保協の会議へ、日本共産党の中森広島市会議員から「要介護者を障害者として認定するように運動をしましょう。共産党は市議会で主張するから」との申入れがあったことから、私は思いたって、区役所の健康長寿課に電話をしました。

「昨年、妻が要介護1に認定され11月に死亡したんですが、障害者の認定をお願いしたい」というと、「介護認定と障害者認定はリンクされていないんです」という返事。私が「それは知っています。「だから障害者としての認定申請をしたいんです」というと「ちょっと待ってください」としばらく待たされ、「申請の手続きに来てください。本人が亡くなっているんだったら医師の診断がいりますよ」ということでした。

翌日、介護保険係を訪ねると、「ちょっと待ってください」といって、またも10分以上待たされましたが、「税金の申告に使われるんですね。早く結果出すように言いますが、要介護4・5だったら認定されますが、(この件は)要介護1ですから、どういう結果がでるかわかりません。ダメだったら医師の診断書を持ってもう一度申請して下さい」とのことでした。それから3日後には認定書が届きました。

私にとっていい経験になりましたが、介護保険の担当者も勉強になったと思います。私は、介護保険の利用については無知だったために、車椅子を自費で買ったり無駄がありましたが、制度の活用についてもっと学習し、多くの人に知らせる事が大切だと思っています。

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